PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

  • 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の関連法令、行政指針等に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
  • 当社は、業務遂行にあたり入手する個人情報については、以下の方針により取り扱います。
  • 個人情報は、業務の遂行上必要不可欠である場合に限定して利用致します。
  • 個人情報は、適正かつ公正な手段によって取得致します。
  • 個人情報は、法令で許容される場合を除き、本人の同意なくして第三者に提供することは致しません。
  • 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者に対し適切な監督を行います。
  • 個人情報に対して、その正確性を確保し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施し、安全に管理致します。
  • 当社の保有個人情報については、本人から開示・訂正・利用停止等の請求があった場合は、誠実かつ適切に対応します。

当社の取得した個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法を遵守し、以下の業務(産業競争力強化法第101条参照)のために、取得した個人情報を利用致します。

  • 対象事業者(特定投資事業者及び特定事業活動を行う事業者)に対する出資
  • 対象事業者に対する基金の拠出
  • 対象事業者に対する資金の貸付け
  • 対象事業者が発行する有価証券及び対象事業者が保有する有価証券の取得
  • 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得
  • 対象事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証
  • 対象事業者のためにする有価証券の募集又は私募
  • 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣
  • 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言
  • 特定事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権の移転、設定若しくは許諾又は営業秘密の開示
  • 前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること
  • 認可特定投資事業者の業務の実績に関する評価
  • 保有する有価証券の譲渡その他の処分
  • 債権の管理及び譲渡その他の処分
  • 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査
  • 特定事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供
  • 前各号に掲げる業務に附帯する業務
  • 前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内での、次に掲げる業務
  • イ. 産業競争力強化法第2条第22項で定める特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施に関する基本方針の作成
  • ロ. 特定政府出資会社が発行する株式の譲受け及び保有
  • ハ. 特定政府出資会社が行う出資に係る業務の効果的な実施を確保するための専門家の派遣、助言その他の支援
  • 二. 主務大臣に対する、その行う特定政府出資会社の業務の実績の評価に関する必要な情報の提供
  • 19. 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務
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